法人税申告編 目次

法人税申告編の目次は以下の通りです。

あくまでも不動産投資において資産管理法人を設立して賃貸収入を得るようなケースを想定しています。自身もしくは近親者のみが役員で社員への給与支払い等もないようなマイクロ法人が前提となっていますのでご注意ください。
また、免税事業者の前提のもと消費税の申告は対象外となっています。

また、上の手順のうち、「①記帳」の画面入力に手間と時間がかかることから、その部分を省力化するためのExcelワークシート版も紹介しています。
法人税申告編のExcelワークシート版の目次は以下の通りです。

なお、法人税の確定申告は青色申告で帳簿付けは複式簿記を前提としていますので、仕訳の知識がゼロという方はできれば簿記3級の基礎レベルの知識を付けられることをおすすめ致します。